諸団体が、国民、消費者、住民など社会のいろいろな人々に向けて、自らの考え方、計画、実際の諸活動を知らせること。
広報＝ＰＲとしても用いられるが、これは、第二次世界大戦直後から数年にわたり、連合国最高司令部がわが国民主化政策の一環として行政機関にＰＲオフィスの設置を指示した際、行政機関の多くが、ＰＲの理念・概念の理解や広聴活動に注目する以上に、情報伝達としてＰＲを受け入れたこと、また、ＧＨＱが広聴活動の重要性を指摘しながらも、とくにパブリック・インフォメーションの意義を強調していたことにも原因がある。
広報は、当初「弘報」と書かれたが、当用漢字制限上「公報」へ、さらに公報に上意下達的な語感があったことから、1950年代にはしだいに「広報」とされるようになった。